グループホーム様へ

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医療連携体制加算のお届けはお済みでしょうか?

釈迦に説法で申し訳ございませんが、下記をご覧ください。

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医療連携体制加算とは

認知症グループホームが、以下のような算定条件を満たして保険者(区市町村)に届け出した場合に算定できるものです。
入居者一人につき、一日、39単位

 

算定条件

1.看護師の配置
職員又は訪問看護ステーション等との契約により、看護師を1名以上確保すること。

.24時間対応
看護師による24時間連絡体制を確保

・休日夜間も含め、24時間365日連絡が可能な体制であること
・必要時には、24時間365日緊急訪問できることが前提であること
・ターミナルケアを行い、グループホームでの死の場合、24時間、死後の処置を行うことが可能な訪問看護ステーション等が望ましい

3.重度化・終末期対応指針・家族等の同意

・グループホームは、「重度化・終末期対応指針」を作成するに当たり、連携する主治医・看護師・訪問看護ステーション等と相談することが望ましい
・「重度化・終末期対応指針」は、入居者の家族等に説明し、文書で全員分の同意書をいただく


1ユニット9名の入居者が、1ヶ月(30日)入居した場合
39単位× 9名× 30日= 10,530単位
(1単位10円の場合は、105,300円/月となります)


届け出に当たっては、認知症対応グループホームは地域密着サービスなので、当該保険者(区市町村)に相談し、必要書類を提出すること。必要書類は、各保険者によって異なるので注意!

 

具体的な連携イメージ・看護の内容
◆計画的な訪問
*通常は週1回程度の訪問が必要
・健康管理(心身状態の維持と悪化予防(三次予防))のため
・認知症の方が対象であること・・・日頃のご本人を知らないと症状などの判断が難しい
・なじみの関係を保つため・・・入居者と看護師の関係・なじみの関係を保つため
*頻回な計画的訪問
・定期的・頻繁な医療処置などが必要な場合
・入居者の状態により、短期的に頻繁な訪問が必要な場合
◆緊急な訪問
・入居者の病状変化・急変に対して、24時間365日対応する
・電話対応のみならず、緊急訪問することが前提となる
看護師の業務内容
1.日常的な健康管理(健康上の異常の早期発見、悪化予防)
2.グループホーム職員からの相談の対応
(入居者の健康上のちょっとした気になることの相談、など)
3.入居者の生活の質を向上させるためのアドバイス
4.医師との連絡調整
5.入退院の調整・相談
6.必要な医療処置
看護職が関与することのメリット
1.入院回避・・・急性疾患でも一定の医療提供により
2.早期退院・・・ギプスを装着した状態も、脳卒中発作でも、リハビリが必要でも
3.疾病の早期発見・対応
4.精神症状の安定化
5.医療依存度の高い利用者の受け入れ可能インシュリン注射など
6.ターミナル期(人生の終末期)の対応看取りまで
7.介護職員の安心

               (参考文章:社団法人全国訪問看護事業協会より)       

                                

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グループホーム様では、近年、入居者の重度化が顕著で、さらに人生の終末期を過ごし、グループホームで最期を迎える方が増えています。しかし、これまでは看護職の配置が義務付けられておらず、また介護保険で訪問看護サービスを受けることも認められておりませんでした。
なじみの関係の中で安心して暮らしている認知症の方が、希望すれば、重度化しても終末期であっても、最期までグループホームでの生活が継続できるようにするために、この「医療連携体制加算」が新設されました。

 

当社はグループホーム様との連携に実績と経験がございますので、是非一度ケアズ水戸にチャンスをいただき、ご一緒にお仕事をさせていただけましたら、ご満足いただけますよう精一杯お手伝いさせていただきます。

 

 

ご依頼や相談に対し迅速、丁寧に対応する事をお約束しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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心よりお待ち申し上げております。

                       代表取締役 栗田篤史

 

     電話 029-303-5201

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